鎌倉日和【経済のゆくえ】

市場を揺らす日米金融政策

先週30日、日銀金融政策決定会合を翌日に控えたタイミングで、ドル円が162円台から158円近辺まで急騰しました。

この介入で見逃せないのが、日本単独の動きにとどまらない広がりを見せた点ではないでしょうか。

日本と韓国はかねて急激な円安・ウォン安への懸念を共有し、金融・為替面での協力を確認してきた関係にあり・・・正式に日韓の協調介入が確認されたわけではないのですが、韓国当局によるドル売り観測が浮上しています。

また、今回、日本の介入観測に加えて、ニューヨーク連銀によるドル円のレートチェック観測、FOXビジネス・インタビューでのベッセント米財務長官の「円は極めて割安な水準にある、市場が円が過小評価されていることに気づけば、円は上昇するはずだ」という円相場をめぐる発言。
ちなみに、このベッセント米財務長官はソロスファンド時代にはイングランド銀行を打ち負かした経歴を持っていて、政府や中央銀行を相手に投機筋として参戦していました。アベノミクス相場でも利益を得たとされる同氏は、日本の金融市場の機微を知り尽くした人物であることを考えればその可能性は高いのではないでしょうか。

ドル高という共通の圧力に対して各国が並行して動く姿は、市場に協調介入を強く想起させるには十分な材料でした。

今後は、雇用統計やインフレ指標などのデータ以上に、以下の点が市場のトレンドを左右することになります。

①中央銀行のコミュニケーション: 8月末のジャクソンホール会議などで、FRB・日銀がどこまで具体的な「次の手」を匂わせるか。

②為替介入の効力持続性: 金融政策（金利差）の根本的な裏付けがないまま、介入による円安抑制がどこまで機能するか。

実体経済が極端に崩れているわけではないからこそ、中央銀行の発言ひとつで株・為替・債券が大きく上下する、まさに「政策主導相場」が当面続きそうです。