鎌倉日和【経済のゆくえ_米国株式市場】

6月13日イスラエルがイランに空爆による攻撃を加えました。直接的な理由はイランが国際世論を無視して核開発を続け、イランの核兵器が完成した暁には、最初にターゲットにされる可能性が高いイスラエルが、先手を打って攻撃に踏み切ったということなのですが、真意はどうか・・。
金融マーケットは一時的にパニックに陥りましたが、現時点ではそれほどこの交戦の影響を深刻なものとして受け止めていないようです。

ただ、今後の金融市場を考える上でイスラエルとイランの交戦の行方は、経済的にどこまで世界に波及するのか？が重要だと思います。
仮にイスラエルがイランの石油関連施設を攻撃した場合、原油価格の高止まりが予想されるのはもちろんですが、今後、周辺国が巻き込まれないか、その国は産油国か、なども注目といえます。さらに、イランによるホルムズ海峡封鎖は世界への原油供給をストップさせ原油価格に上昇圧力がかかることが予想され、世界経済への波及という意味では実現すればその被害は甚大といえます。

「イランによるホルムズ海峡封鎖」というシナリオは極論にすぎるかもしれませんが・・トランプは自国の原油生産を増産して、原油価格を抑え、インフレを抑制し、金利を下げようと画策してきたわけですが、この両国の交戦によってこれらの目論見が水泡に帰す可能性もあります。

トランプはイランに対して全面降伏を提案しましたが、ハメネイはそれを拒絶しており、事態はいい方向には向かっていないようです。

６月１３日以降の動きをまとめてみました

6月13日
イスラエルがイランに対し大規模な攻撃を開始。
標的はイランの首都テヘランを含む各地の核関連施設や軍事施設、イラン軍・革命防衛隊の首脳部や基地、原子炉など多岐にわたった。
この攻撃により、イランの革命防衛隊司令官が死亡したと報じられています。
これに対し、イランも同日、イスラエル本土へ無人機やミサイルを発射して報復攻撃を実施。
イスラエルは全土に特別非常事態を発令。

6月14日
イランがミサイルなどでイスラエルへの報復攻撃を継続。
イスラエルでは、イランからのミサイル攻撃により、テルアビブ近郊の住宅地にミサイルが着弾し、7人が死亡（うち子供3人を含む5人はウクライナ人）。

6月15日
イスラエルは、イラン中部の核関連施設に激しい攻撃を加えた。
イランも夜間にイスラエル各地にミサイルを発射しました。

6月16日
イスラエル軍はイランの首都テヘランなどを激しく攻撃。
イスラエル軍は「テヘラン上空の制空権を完全に握った」と発表し、中部でもミサイル発射台120基以上を破壊したと発表。

6月17日
イスラエル軍は、イランの首都テヘラン周辺のミサイル発射拠点12カ所を空爆したと発表。
イランの最高指導者ハメネイ師に近い軍の司令官を殺害したと報じられた。

6月18日
イランの最高指導者ハメネイ師はテレビ中継された演説で「この国は決して降伏しない」と断言し、トランプ米大統領の「無条件降伏」を求める最後通告を拒絶。
イラン国営テレビは、イスラエルに向けて極超音速ミサイル「ファッターハ」を発射したと報じ、イラン革命防衛隊も同ミサイルの発射を発表。
イスラエル国防相は、同国空軍の戦闘機がイラン治安部隊の本部を破壊したと発表。