鎌倉日和【米国経済の成長そして円安】

■ＮＶＩＤＩＡの第３四半期決算

売上高：570.1億ドル（予想550.9億ドル）
売上高成長率：前年同期比+62.5%

同社は各事業とも成長著しく、特にデータセンター事業は売上高512億ドルと記録的水準となっています。
AIバブルを懸念する声に対しても、現時点で需要は実需に裏打ちされた構造的なものであり、2026年末までに最先端AI半導体の受注残が累計5000億ドル（約75兆円）規模に達するとの見通しも示し、今後1～2年は旺盛な需要が続くようです。

ところが、エヌビディア株は時間外取引で一時5%以上上昇したものの、利益確定売りが先行しました。
「売り」に走った要因としては・・・

①今期の売上の61%をたった4社、Microsoft、Amazon、アルファベット（Google）、Oracleが占めているということへのリスク。
②AIや半導体関連企業のこれまで以上の過剰投資に対する懸念。
③収益力の持続性

とはいえ、米国経済はもはやAIにフルベットしていて、この流れは簡単には止められないのではないでしょうか。

経済学者による分析では、2025年上半期の米国GDP成長率はほぼ全てデータセンターとAI技術への投資によって牽引されていて、これらの分野を除いた成長は0.1%とほぼ米国経済は成長していないとの分析もあります。

AIバブル懸念は、簡単には払拭できないのもよく分かりますが、すでにこの分野が米国経済の命運を握っているというのもまた事実といえます。

円安

高市政権が発足してから１０円も円安が進行しています。
なぜ円が売られているかというと、日米の実質金利（＝名目金利からインフレ率を差し引いて得られる金利）の差が起因しているということになると思います。
米国の実質金利がプラスなのに対し、日本は大きくマイナスになっており、この金利差が円の弱さにあるのは明らかでしょう。
日本は資産を外貨で持っているので円安の方が純債務残高は減ることになります。また、インフレが進めば名目GDPは膨らんでいくため、目標とする純債務残高対GDP比は引き下がっていくことになるので、円安でインフレにするというのが高市政権の政策実現のためになるという見方は概ね外れていないのではないかと思います。

高市首相は積極財政で日本経済を浮揚させて、世界から投資を呼び込めれば、円の需要が高まり円安を抑え込める。
だから、その過程である程度の円安は仕方ない、と考えているのではないでしょうか。（私見ですが・・）