市場は相変わらずトランプ関税の影響で株式市場が乱高下しています。
そもそもトランプ政権が相互関税をなぜやっているのかといえば、減税をやる財源の確保のためであり、減税を推し進めることが視野に入っているのでしょう。
実際この週末、米上院は「トランプ減税の延長」などの法案を修正して上院の対案を固め、5日早朝に可決しました。これで米上院共和党は、トランプ大統領が掲げる減税方針と債務上限引き上げの実現に向け前進したことになります。今後、この上院の修正案はもう一度下院に戻され、下院で可決されなければいけませんが、この法案が通過さえしてしまえばトランプ大統領の公約は概ね達せられることになり、関税交渉もこれとともに緩和していく可能性があります。
ただ、注意しなければいけないのはこういったシナリオが達せられるとしても時間がかかるということに加え、トランプ大統領がやることには常に不確実性が伴うという点で、楽観できないという点が重要です。
パウエルFRB議長は相互関税が世界に発信された週の金曜日、ビジネスジャーナリストの協会で講演しましたが、相互関税の影響を最大限警戒しつつ、あくまで様子見スタンスを崩さないという冷静なコメントを発表しました。実にパウエルらしい、という印象の講演内容でした。
なぜパイエルが様子見できるかといえば、前政権が経済を噴かしてインフレも上振れた結果、政策金利も高水準を保っている状況、何かあれば思い切った利下げに転じればいいわけで、政策調整の前に様子を見る時間があるということなのでしょう。
いずれにしても、トランプ関税についての問題を市場が消化するにはまだ時間が必要だと思われ、週明けの日米の株式マーケットもまだ下値を探る展開が続くと思われます。
今回のような世界的なリスクオフが起こっても大して円高が進まない（円の価値が回復しない）状況を見ると、外貨資産を持つ必要性はそれなりにあると感じます。
とはいえ、米株は無茶苦茶なトランプ関税の影響を引きずる可能性があることを考えると、米国以外への投資も考える必要があるのかなと。。。。
こういう時こそ学ぶべきことが多いタイミングでもあります。
