鎌倉日和【経済のゆくえ_欧州】

先日、米国とウクライナの首脳会談で激しい口論をしてました。メディアはこぞってこの報道を大々的に取り上げていました。

この米国とウクライナの顛末を見た欧州各国は、米国はウクライナだけでなくて欧州に対しても関与する気持ちが低いことを目の当たりにし、欧州自身もロシアの脅威から自身を守る必要が出てきたことを痛感させられたのではないでしょうか。

そして、それに向け動いたのが欧州の筆頭であるドイツです。
新首相に就任する予定のCDU党首のメルツは、米国抜きでもNATOでロシアに対抗できる軍事力を持つことに加え、大規模な財政拡張策を推進する方向に舵を切ろうとしています。

具体的には、
①GDPで1%を超える防衛費増額
②5000億ユーロ（約800兆円）規模の特別基金を設立
③道路・鉄道・エネルギーなどのインフラ整備や国防強化に活用する
④上記の施策を国債の発行で賄う
という歴史的な転換をはかろうとしています。

メルツ党首は「何があってもやる」と強い姿勢を示しています。
これまで財政出動という手を一度も使わず緊縮財政を貫いてきたドイツで、財政拡張に進んでいけばそのインパクトは大きいと思います。