鎌倉日和【経済のゆくえ_米国債】

ベッセント財務長官はオーストラリア大使館で行った主要経済政策演説で、トランプ氏の政策が実行されれば、米10年債利回りは時間とともに「自然に低下するはずだ」と述べ「米国債の魅力を高めることに重点を置く」として米国債の魅力を高めることにも注力しているとしました。

長期金利が下がれば、住宅ローン金利が下がったり、原油価格が下がったりすれば、インフレに不満をもっている米国民にとっては生活コストの低下につながります。

ただし、関税戦争を煽り、不確実性を各方面に撒き散らすことで景気の腰を折り物価高を抑制する方向に走っているというやり方には問題があるように思いますが・・・

ただ、結果として、米国債の優位性が高まり、米国債が選好され金利には低下圧力がかかるというのは理にかなっているようにも見えます。

また、トランプ政権の金利を下げようとする政策が見えてくるにつれて、米国債を買うことに対する恐怖はなくなってきています。関税強化が打ち出された当初はインフレを加速させることになり、金利上昇（債券価格下落）が意識され警戒されていた米国債ですが、２月になってなんとなく、明るさを取り戻した感じがします。