ＮＨＫのＷＥＢリポートでなかなか興味深い特集を見ました。
『元選手村「晴海フラッグ」は誰が買った？1089戸を徹底調査～そこから見えたものは』
このＷＥＢリポートは、ファミリー層向けを中心に整備するはずだった選手村の、多くの部屋を法人が所有しており「晴海フラッグ」がマネーゲームの場になっているのでは？ということで、1089戸の登記簿から投資対象となっている実態に迫る。という内容です。
晴海フラッグは、東京都がオリンピックの選手村をファミリー層向けに改修したマンション群のことです。分譲・賃貸マンションが5600戸以上あり、購入抽選倍率は最高266倍ともいわれました。
今年1月下旬から引き渡しが始まりましたが、実際には、法人の投資目的での保有だったり、転売目的で所有していたりというケースが散見されています。
最近、首都圏を中心としたマンション価格が高騰しています。
この動きはすでに地方にも波及していて、大阪で初めて最高価格が10億円超えのタワマンが、仙台では2億円超え、宮崎、佐賀、長野でも1億円超のマンションと・・・凄い価格高騰ぶりが報じられています。
こうした動きの背景には、国内の富裕層による購入に加え、円安による割安感で海外マネーが流入しているという要因もあるようです。
実際に鎌倉にも多くの外国人の方が不動産を見にいらっしゃいます。
そういった国に比べると、日本の不動産は非常にお手頃ということなのでしょう。日本としても海外マネーの取り込みによって経済効果があることはいいのですが、国民が住宅を持つことが困難になってしまっては全く意味がありません。
諸外国を見ると外国人には不動産取得に何らかのハードルを設けているケースが多いのですが、もしも行き過ぎ状況になるようなら、日本も何らかの規制を設けたほうがいいかもしれません。
