鎌倉日和【経済のゆくえ_1023】

■原油価格の上昇

最近、テレビでエネルギー価格の上昇によって企業や生活に大きな影響が出始めているというニュースをよく見かけます。
仕事で自家用車が欠かせない方や企業にとっては、エネルギー価格の高騰は、とても悩ましい問題です。

エネルギー価格の上昇が続けば日本にとっては厳しいところで、足元の円安進行が輸出におけるメリットにはならず、輸入におけるデメリットの方が大きくなる可能性があります。
輸入物価は上がるものの、企業がコストアップを吸収して価格転嫁できず利益を圧迫というようなこともあり得ますし、デフレ体質がしみついている日本でモノの値段があがるとき、価格転嫁ができるのか注目されます。
輸入物価が上がり、消費者物価として価格転嫁が出来れば消費者マインドを圧迫してしまうでしょうし、できなければ企業収益を圧迫してしまう。

やはり、賃金の上がらない日本においてはこのあたりが難しいところで、健全なインフレによって賃金を増やす、というのがやはり必要でしょうね。
岸田新総裁は就任後の会見で『分配なくして成長なし』と話していましたが、、、どうなるのでしょう？

■脱炭素

今回の原油上昇はコロナからの経済の正常化による石油への需要の高まりという面もありますが、ともに上昇している天然ガス、石炭などエネルギー価格の高騰や、脱炭素へのシフトが大きく関係してるといわれいます。
コロナによる需要減少で、化石燃料は余計な生産（供給）抑制をしていましたが、その状況に乗じて政策的に脱炭素を推し進めていました。
ただ、グリーンエネルギーへの転換は一朝一夕でできるものではないと思います。「脱炭素」の実現を急げば急ぐほど、原油価格が高騰するリスクが高まってしまうのではないかと思いますし、温暖化対策のためには、脱炭素化の流れは必須。

足元のエネルギー価格の高騰が代替（再生）エネルギーへのシフトを加速させることになればいいと願っています。