鎌倉日和【米国大統領就任と経済のゆくえ】

日本時間の21日未明、首都ワシントンの連邦議会議事堂の前で大統領就任式が行われ、アメリカの第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。

バイデン米大統領は20日、トランプ前政権が発表した世界保健機関（WHO）脱退手続きの取り下げを命じたり、連邦職員や連邦施設でのマスク着用を義務付ける文書などに署名。
また、メキシコ国境の『壁』建設も事実上中止。一部のイスラム圏諸国などからの入国規制も取りやめ、コロナ対策から環境・移民政策にわたる幅広い分野で、前政権の方針から脱却する姿勢を就任初日から打ち出しています。

また、就任式に先駆けて、先週14日（日本時間15日）、バイデン次期大統領による追加経済対策の基本方針が発表されました。

その規模、1兆9000億ドルの追加経済対策で、うち1兆ドルは現金給付や失業保険の追加給付を含む家計支援に使われるとのこと。その他、新型コロナ対策、地方・中小企業対策などにあてられます。この財政出動をともなう追加経済対策に加え、パウエル議長の発言から金融緩和も維持継続されることで、ますますマネーの拡大が続き株式市場にとっては追い風となることが想定されます。

一方で大規模な財政出動は金利の上昇（国債増発懸念による債券価格下落）を招きます。
マネーの拡大により米国株にポジティブな投資環境が整う中で、『金利上昇』がどのような作用をもたらすかという点は注目していかざるをえないと思います。

しっかりと先を見据えつつ、足元の仕事をしっかりと固めていくということが必要かと思っています。