鎌倉日和【経済のゆくえ_２月】

賃上げのゆくえ

今年も２月中旬以降、春闘が本格化します。労働組合が会社に要求書を提出し、労使交渉が始まるわけですが、一部の大手企業ではすでに大胆な賃上げに踏み切ったというニュースが目立ちます。
先週も任天堂が、その前はファーストリテイリングが・・全社員の基本給を引き上げる方針を明らかにしました。こういった流れが強まれば、マクロ的な賃上げにつながることも期待されます。

また、先週、厚労省が発表した「１２月毎月勤労統計」では、春闘の結果を待たずして賃金上昇が示されました。例年、春闘の賃上げ率ははこれを大きく上回ってきたことを考えると、これから出てくる春闘の結果はさらなる賃金上昇を示すものと思われます。
※結果は３月中旬の春闘の行方次第というところですが、、、

そうなると、日銀としても、新総裁も、いずれやらなければならない金融正常化に対する道筋がつけられます。

しかし、足元で起こっている賃金上昇はホンモノでしょうか？

先週日銀が公表した、国内企業物価1月は、原材料高を受けて高水準の伸びが続いています。一方で、消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）も原材料高の影響をうけ、昨年12月の全国コアCPIは前年比+4.0%、また、1月の東京都区部コアCPIは前年比+4.3%と高い伸びとなってはいますが、企業物価と消費者物価の上昇率には大きなギャップが生じています。

原材料の高騰を主因とするインフレは、企業にとってコストアップ要因であり、それが最終製品に価格転嫁できているわけではないことがわかります。特に中小企業は深刻なコスト増に直面していると見られています。
実際に、鎌倉市内の飲食店の店主の方々とお話ししていても、光熱費や原材料のコストアップ分を価格に転嫁できていないという声を聞きます。

持続的に賃上げできるのは体力のある大手企業と一部の体力のある中小企業ですが、日本の雇用者の大半は中小企業に勤めていることを考えると、マクロ的な賃上げには難しい状況であることがわかります。

以前、経営の神様と言われた松下幸之助さんが内部留保の大切さを『ダム経営』という言葉で表現されていましたが、まさに、日常から資金を社内にダムのようにストックしておくという事は大切なんですね。