鎌倉日和【経済のゆくえ_８月】

先週末（２６日）のジャクソンホール会議が終わって、、特にパウエル議長の講演を受けて、マーケットは動きました。

このパウエル議長の講演によって明確になったのは、『パウエル議長のスタンスは全く変わっていなかった』ということ。
つまり、市場が期待するような、来年早々に利下げに転じるようなことはしないということを明確にしたうえで、インフレ抑制のためには景気後退も辞さないという姿勢がニュアンスとして伝わってくる内容でした。

アメリカには『米連邦準備理事会（FRB）に逆らうな』という相場格言がありますが、そもそもパウエル議長は一言も利下げを口にしていなかった。
にもかかわらず、株式市場が勝手に甘い解釈をしていたため、慌てて株を手放した結果が株の下げにつながってしまったようですね。
とんでもないレベルの景気後退の足音が聞こえきたように思います。

■アメリカの住宅着工件数

7月の新築住宅販売件数は前月比-12.6%で、、、前月比マイナスは今年に入って6回目、2カ月連続前月比マイナスで、鈍化傾向が鮮明になってきたように思います。
さらに前年同月比では-29.6%で、こちらも大幅な鈍化が続いています。

在庫はというと、46万4千戸で、2008年以来の高水準です。
また、在庫比率（今ある在庫が何カ月で売り切れるか）は10.9カ月と、こちらも2009年以来の高水準で、なんと、今年1月（5.7カ月）の約2倍です。

この落ち込みの背景には、住宅ローン金利の上昇があるのは明白で、住宅ローン申請件数はここにきて大きく落ち込んでいるそうです。

これらのお話は全てアメリカで起きていることですが、以前からもこのブログでお話ししているように、アメリカ（世界）で起きていることは、必ず日本にも大きな影響があるはずです。

このままアメリカがリセッションに突入してしまうのか、もしくは、リセッションを回避しつつ、インフレを抑制できるのか（過去の歴史を見ると、まったく不可能だと思いますが）しっかりと見極めていく必要があると思います。